介護や支援が必要になったときに、介護サービスを利用するには、要介護・要支援認定（以下、「要介護認定」）が必要です。

「要介護認定」は、どれくらい介護サービスが必要か、などを判断するための審査です。

認定を受けるにはまず申請が必要です。

 

申請できるのは、65歳以上のすべてのかたと、16種類の病気（特定疾病）に該当する40歳から64歳のかたです。

 

申請の仕方

「介護保険（要介護・要支援）認定申請書」を下記「相談及び申請」窓口のいずれかに提出します。

 

申請書のダウンロードはこちら（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

 

※申請は郵送でも受け付けていますが、新規の方や区分変更の方については、介護認定申請に至った経緯やご本人の様子についてお話を伺いたく、可能な限り窓口にて申請をお願いいたします。

ただし、代理人の方が遠方で開庁時間内に来庁することが難しいといったやむを得ない理由がある場合は、事前に介護福祉課にご相談の上郵送にて申請してください。

 

■郵送で申請する場合の注意事項

40歳から64歳の方は、加入する医療保険の確認をさせていただきますので資格確認書の写しも同封してください。

 

郵送の場合、「申請書が介護福祉課に届いた日」が「申請日」となりますのでご注意ください。

なお、申請日について事前に介護福祉課へご連絡をいただいた場合はこの限りではありません。

また、申請書類等に不備がある場合には受付できない場合がありますのでご注意ください。

※個人番号（マイナンバー）の取り扱いについて

平成28年1月より、介護保険に関する申請の際に、原則として個人番号（マイナンバー）の記載と、窓口での番号確認、本人確認、代理人の確認などが必要になっています。詳しくはこちら(pdf 342 KB)をご覧ください。

 

申請書の記入

記入例をご確認のうえ、各項目をご記入ください。

 

主治医について・・・申請書に主治医1名の名前と病院名を必ずご記入ください。

※意見書記載の為の受診等が必要な場合がありますので、申請に際して必ず主治医や医療機関にご相談ください。

区分変更申請の理由・・・区分変更申請の場合は、申請の理由を申請書にご記入ください。

認定調査について・・・ご本人の日頃の様子がお分かりになるご家族様などの立会いを可能な限りお願いしています。立会いの有無、立会い者の名前、日中連絡のつく連絡先をご記入ください。

40歳から64歳のかた・・・該当の病名をご記入ください。

 

16種類の病気（特定疾病）

• 筋萎縮性側索硬化症
• 脳血管疾患
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• 初老期における認知症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 閉塞性動脈硬化症
• 関節リウマチ
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• 早老症
• 末期がん

 

＜申請書と併せて提出するもの＞

• 65歳以上のかた

介護保険被保険者証の原本

• 40歳から64歳のかた

介護保険被保険者証の原本（※初回新規申請時は不要）

個人番号の確認が行うことが出来ず、且つ代理権の確認が出来ないまたは本人の意思確認を行うことが出来ない場合は必ず医療保険の資格確認書の原本（※市で写しを取らせていただきます）

「要介護認定」の流れ

 

訪問調査について

調査項目は全国統一で74の項目があります。項目を大きく分けると、次の6分類となります。

 

1.身体機能・起居動作について
寝返りができるか・歩行が5メートルできるか等
2.生活機能について
食事の摂取が一人で可能か・排泄の一連の動作が可能か等
3.認知機能について
意思の伝達が可能か・季節や場所の理解があるか等
4.精神・行動障害について
他者に対する問題行動があるか等
5.社会生活への適応について
薬や金銭の管理ができるか・買物や調理ができるか等
6.特別な医療について
点滴や透析等の医療処置を受けているかどうか

調査の際は、介護を受けられる方に確認動作を行なっていただいたり、会話を通して聞き取り調査をさせていただきます。また、ご家族などの立会者にお聞きしたり、ケアマネジャーや施設のかたに電話等で聞き取りをさせて頂く場合もあります

サービスの種類と利用手順

介護サービス事業者を選び、直接連絡をお取りいただきます。ケアマネージャーなどと相談して介護サービス計画を作成してもらい、介護保険を使ったサービスの利用が開始となります。

 

認定非該当の方を含む、介護認定を受けていない方（地域支援事業）

 

一般介護予防事業

• 一般の通いの場やサロンなど、身近な場所で介護予防や健康づくりについて学んだり、参加する活動です。

 

利用手順

介護福祉課高齢福祉係へご相談ください。

 

福祉事務所介護福祉課高齢福祉係（玉里総合支所内）

連絡先：0299-48-1111（内線3112  3111）

 

介護予防・日常生活支援総合事業

• 通所型サービス
• 訪問型サービス

 

利用手順

基本チェックリストで該当になった方が対象になります。利用にあたっては、ケアマネジャーによる

ケアプランが必要です。地域包括支援センター、または介護福祉課高齢福祉係へご相談ください。

 

小美玉市地域包括支援センター（玉里総合支所内）

連絡先：0299-58-1282

福祉事務所介護福祉課高齢福祉係（玉里総合支所内）

連絡先：0299-48-1111（内線3112）

 

要支援1～要支援2の方（介護予防サービス）

 

在宅型サービス

• 介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリ
• 介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与
• 介護予防通所介護、介護予防通所リハビリ
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 介護予防住宅改修、介護予防福祉用具購入

 

利用手順

地域包括支援センターへ連絡します。

希望のサービスや費用などについて相談しながらケアプランを作成してもらいます。

サービス事業所と契約し、ケアプランに沿って利用を開始します。

 

小美玉市地域包括支援センター（玉里総合支所内）

連絡先：0299-58-1282

 

地域密着型サービス

• 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）  ※要支援2の方のみ
• 介護予防小規模多機能型居宅介護

 

利用手順

希望する事業所に直接申し込みます。利用者は市内の方に限定されます。

 

要介護1～要介護5の方（介護サービス）

 

在宅型サービス

• 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ
• 居宅療養管理指導、福祉用具貸与
• 通所介護、通所リハビリ
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）
• 住宅改修、特定福祉用具購入

 

利用手順

希望する「居宅介護支援事業所」（ケアマネージャーを配置しているサービス事業者）を選んで、連絡します。

担当のケアマネージャーと希望のサービスや費用などについて相談しながらケアプランを作成してもらいます。

サービス事業所と契約し、ケアプランに沿って利用を開始します。
 

小美玉市の方へサービスを提供している居宅介護支援事業所の一覧(pdf 143 KB)

 

地域密着型サービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 

利用手順

希望する事業所に直接申し込みます。利用者は市内の方に限定されます。

 

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

 

利用手順

希望する施設へ直接申し込みます。

 

外部情報（別サイトに移動します）

介護保険サービスの種類
※保健福祉機構ホームページ（WAM  NET）。介護サービスの種類と内容が説明されています。
茨城県内の介護事業所
※厚生労働省作成「介護サービス情報公表システム」の茨城県ページ。施設や在宅サービスを提供する事業所の場所や連絡先が検索できます。 

利用者負担

在宅サービスの利用者負担

在宅サービスの利用限度額は介護度に応じ、1ヶ月あたりの利用限度額が決められています。この限度額の範囲内でのサービス利用者負担は1割,2割または3割です。また、この限度額を超えた分については、全額自己負担となります。なお、利用者負担の割合については、介護保険負担割合証を確認してください。

※上記の利用限度額とは別に福祉用具購入費は10万円（年間）、住宅改修費は20万円までの給付があります（1割,2割または3割は自己負担となります）。

施設サービスの利用者負担

施設サービスの利用者負担は、1割,2割または3割負担分のほか、実費負担分の合計が自己負担額となります。
自己負担額＝施設サービス費（1割,2割または3割）＋居住費＋食費＋日常生活費

 

なお、食費について令和8年8月から基準費用額が引き上げられます。

居住費等、食費の基準費用額【1日につき】

【居住費等】

ユニット型個室：2,066円

ユニット型個室的多床室：1,728円

従来型個室：1,728円（1,231円）

多床室：437円（915円）※

※室料が徴収される場合は697円

 

【食費】

1,445円（令和8年7月まで）

1,545円（令和8年8月から）

標準的な費用の額になります。

（  ）の金額は介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合です。

食費や居住費の減額（特定入所者介護サービス費）について

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）に入所または、ショートステイをご利用されている方で、生活保護を受給されている方や世帯全員が住民税非課税の方の場合、食費と居住費の軽減制度があります。
負担限度額を超えた分について「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。ご利用されるには「介護保険負担限度額認定申請書」による申請が必要です。
 

申請書のダウンロードはこちら（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

 

令和8年8月より居住費、食費の負担限度額が引き上げられます。

また、利用者負担段階の基準となる前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額で80.9万円となっていたものは82.65万円となります。

 

利用者負担段階（令和8年7月まで）

〔第1段階〕

生活保護受給者
老齢福祉年金受給者

〔第2段階〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80.9万円以下

〔第3段階(1)〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80.9万円超120万円以下

〔第3段階(2)〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超

 

利用者負担段階（令和8年8月から）

〔第1段階〕

生活保護受給者
老齢福祉年金受給者

〔第2段階〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が82.65万円以下

〔第3段階(1)〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が82.65万円超120万円以下

〔第3段階(2)〕

前年の合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超

 

 

負担限度額

食費表

食費	第1段階	第2段階	第3段階 (1)	第3段階 (2)
R8年7月 まで	300円(300円)	390円(600円)	650円(1,000円)	1,360円(1,300円)
R8年8月 から	300円(300円)	390円(600円)	680円(1,030円)	1,420円(1,360円)

※（）はショートステイの場合

 

居住費(滞在費)表

居住費(滞在費)		多床室			従来型個室		ユニット 型個室的 多床室	ユニット 型個室
		特養等	老健・医 療院(室 料を徴収 する場合)	老健・医 療院等(室 料を徴収 しない場 合)	特養等	老健・医 療院
第1段階	変更なし	0円	0円	0円	380円	550円	550円	880円
第2段階	変更なし	430円	430円	430円	480円	550円	550円	880円
第3段階  (1)	変更なし	430円	430円	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円
第3段階  (2)	R8年7月 まで	430円	430円	430円	880円	1,370円	1,370円	1,370円
	R8年8月 から	530円	530円	430円	980円	1,470円	1,470円	1,470円

 

 

 

介護保険負担限度額の受給要件に当てはまっていても、次の1、2のいずれかに該当する場合は軽減の対象にはなりません

1.住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合

2.住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金や資産などが段階ごとの下記金額を超えている場合

 

〔第1段階〕  ：単身1,000万円超、夫婦2,000万円超

〔第2段階〕  ：単身  650万円超、夫婦1,650万円超

〔第3段階(1)〕：単身  550万円超、夫婦1,550万円超

〔第3段階(2)〕：単身  500万円超、夫婦1,500万円超

 

 

高額介護サービス費

1割,2割または3割負担の部分が一定額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。世帯の所得に応じて1ヶ月の自己負担の上限額が決められています。なお、該当される方へは、市から高額介護サービス費支給のお知らせと申請書をお送りしています。また、一度申請されますと、次回からはご指定の口座に支給額をお振込みします。

 

区分および上限額について（令和3年8月から）

利用者負担段階区分：利用者負担上限額

• 住民税課税世帯

前年度所得690万円以上：140,100円（世帯）

前年度所得380万円以上690万円未満：93,000円（世帯）

前年度所得145万円以上380万円未満：44,400円（世帯）

一般（上記以外）：44,400円（世帯）
 

• 住民税非課税世帯

前年度所得金額と課税年金収入額の合計が80.9万円超：24,600円（世帯）

前年度所得金額と課税年金収入額の合計が80.9万円以下：15,000円（個人）

老齢福祉年金受給者：15,000円（個人）

生活保護受給者等：15,000円（個人）

相談及び申請

相談及び各種申請については、下記の窓口で行います。
 

• 福祉事務所介護福祉課（玉里総合支所内）
• 福祉事務所小川支所   （小川総合支所内）
• 福祉事務所美野里支所（小美玉市役所内）

 

• 郵送の際の送付先
  311-3495
  茨城県小美玉市上玉里1122番地
  介護福祉課 介護保険係