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トップ市の組織・業務内容商工観光課情報提供> 成年年齢引き下げ~18歳から成人に~

成年年齢引き下げ~18歳から成人に~

◎成年年齢引下げについて

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令和4年4月1日に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が施行されました。成年年齢の見直しは、明治9年以来、約140年ぶりになります。

成年年齢の引下げにより18歳になると親の同意を得ずに、様々な契約をすることが出来るようになります。

 

Q.成年に達すると何が変わる?

民法が定めている成年年齢とは、「一人で契約できる年齢」・「父母の権限に服さない年齢」という二つの意味があります。

成年に達すると、親の同意を得ることなく自分の意志で以下のような事ができるようになります。

*クレジットカードの作成

*携帯電話の契約

*賃貸契約

*ローンを組んでの購入等々

 

〇注意‼一人で契約するときに注意すること

日本の法律では、未成年者が行う契約の場合、必ず親の同意が必要になります。もし、親の同意を得ることなく契約した場合には、未成年者を保護するための「未成年者取消権」により契約を取り消すことが出来ます。

成年になるという事は、契約を一人で行うことが出来る反面、上記のような「未成年者取消権」の行使が出来なくなるという事でもあります。

つまり、契約に対して責任を負うのも自分自身になるという事に注意しなければなりません。

近年、社会経験の少ない若年者を標的とした悪質な業者が多くみられます。消費者トラブルに遭わない為には、契約に関する知識をしっかりと学び、自分の力で情報を適切に判断できる力を身に着ける事が大切です。

下記HPに過去事例集があります。是非ご参照ください。

独立行政法人国民生活センター【身近な消費者トラブルQ&A】

(新しいウィンドウが開きます)

下記HPに成年年齢引下げについての情報があります。是非ご参照ください。

消費者庁「18歳から大人特設ページ」

(新しいウィンドウが開きます)


掲載日 令和4年4月8日
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