平成30年4月1日から令和10年3月31日までの間に小美玉市内に事務所又は事業所を新設又は増設し,市内の事務所等の雇用者が3人以上(注1)増加する法人（特例法人）については,市税の特別措置の対象となり,事務所等の新増設に伴う土地(注2),家屋及び償却資産（特例資産）の一部又は全部において固定資産税（5年間）が課税免除となります。
ただし,次のものは対象となりません。
 

• 風俗営業等を営む事務所,事業所。
• 市税及び各使用料等を滞納している法人。
• 事務所等の新増設が,合併・分割,新たに法人を設立するための
  現物出資,組織の変更によるものであるもの。

 
  注1）

• 小美玉市内に住所を有する者を3人以上含むものとなります。
• 事務所等の新増設が,工業団地内等である場合には,雇用者が3人以上増加しなくても課税免除の対象となります。

  注2）

• 土地については,取得後1年以内に事務所等の建設に着手したもので, 対象部分は,家屋の底地面積となります。

課税免除申告

  市税の特別措置の適用を受けようとする場合は,特例資産を取得した年の翌年の1月31日までに,「特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書」及び必要な添付書類を併せて,小美玉市商工観光課へ提出してください。
詳しくは,小美玉市 産業経済部 商工観光課にお問い合わせください。
 

   商工観光課  : 0299-48-1111  （内線）1162

   関連情報
(1)申請書（様式第1号）(rtf 112 KB)
(2)添付書類一覧(doc 47 KB)
(3)申請書（様式第1号）記入例(pdf 134 KB)